これまでの議会質問

スポーツや文化芸術活動、キャンプ、旅行などの体験が、過去1年間「ゼロ」だった小学生は全国で約15%。世帯年収による格差は約2.6倍にのぼるという調査があります。経済的な事情、送迎などの時間的制約、そして情報の格差が複雑に絡み合い、文化資源の豊かな台東区でも、やりたいことに手を伸ばせない子どもがいます。

墨田区の「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」などの先行事例を参照しながら、区内の文化資源を活用した体験機会の提供と、散在する体験イベント情報の集約を進め、あらゆる子どもが「やりたい」と思う体験を自ら選び取れる環境整備を提案しました。

くわしくは 区政レポート Vol.3（PDF）

社会人学生として大学院に在籍する、リカレント教育の当事者でもあります。職業能力の再開発だけに偏らず、数値的な成果にとらわれず、知的好奇心の芽を育てる学習機会の創出を訴えてきました。

2025年には、せんだいメディアテーク（仙台市）や「はっち」（八戸市）など、人々の居場所を重視した先進事例をふまえ、改修工事中の生涯学習センターについて、区民の交流を推進する柔軟な活用や住民参加型プログラムの充実を求めました。この空間活用の考え方は、旧東京北部小包集中局跡地活用事業や（仮称）北上野二丁目福祉施設など、今後の施設整備にも応用できると考えています。

くわしくは 区政レポート Vol.1（PDF）／Vol.3（PDF）

台東区は文化芸術の集積地である上野や、大衆芸能が息づく浅草を擁しながら、文化にまつわる条例や基本計画が存在せず、2004年の「文化政策についての提言」を基本方針としてきました。国の文化芸術基本法の動向をふまえ、今後の台東区の文化振興と情報発信の方向性を問い、区長から「観光、産業、福祉、教育など様々な分野との連携により施策を展開していく」と前向きな答弁を得ました。区政において文化をどう位置づけるか——この最初の問いを礎に、いまも提言を続けています。

くわしくは 区政レポート Vol.1（PDF）

母校でもある東京藝術大学と台東区は、平成20年に連携協定を結んでいます。取手市・川崎市・文京区などで大学連携の新しい事例が生まれるなか、成果物ありきの関係ではなく、相互理解のもとに地域課題へアプローチするアートプロジェクトが自走していくような、連携の範囲の拡大を提案しました。

あわせて、文化政策は成果が一朝一夕に現れない分野だからこそ、異動や経済環境に左右されない明文化された基本方針が必要だと考え、アートマネジメント研修などを通じた職員の意識啓発を要望しました。

くわしくは 区政レポート Vol.2（PDF）

15年以上にわたり先進的な取り組みを続けてきた芸術文化支援制度には、「プロのアーティスト」「台東区にふさわしい企画」など、定義の曖昧な助成基準が残っています。基準の明確化とともに、ジェンダーバランスに配慮したアートアドバイザーの増員を求めました。

くわしくは 区政レポート Vol.2（PDF）

障害者アーツ事業については、「障害者アート」と枠組みを規定することや表現ジャンルの限定に課題を感じ、障害の有無にかかわらず相互理解が進む、より包摂的な施策を要望しました。大河ドラマ「べらぼう」の活用推進では、吉原の煌びやかな面だけを見ない視点と、推進協議会のジェンダーバランスへの配慮を求めました。

くわしくは 区政レポート Vol.1（PDF）

文化芸術を創造し、享受することは、法律にも定められた「生まれながらの権利」です。アクセシビリティの向上に唯一の正解はありませんが、まずは現状の障壁を把握し、固定観念を自己点検し、当事者との対話を通じて一つずつ改善を積み重ねることが大切です。

チラシへの音声コード導入や「やさしい日本語」の活用など来館までのバリアを取り除く方策のほか、江戸まちたいとう芸楽祭や芸術文化支援制度を利用する団体への基礎知識の提供、東京都の助成金の案内などを提案しました。

くわしくは 区政レポート Vol.3（PDF）

大学院の授業の一環で特例子会社での就労を体験し、個性や適性に合わせた配属が達成感や自己肯定感を育む現場に感銘を受けると同時に、「障害者」と一括りにしないで、その中にある格差——たとえば障害のある女性の雇用——にも目を向ける必要を感じました。就労支援の充実に加え、区民の理解促進と意識啓発が、地域全体のウェルビーイング向上につながると訴えました。

くわしくは 区政レポート Vol.2（PDF）

近代以降の都市開発は男性基準で進められ、女性や障害者のニーズが十分に反映されてきませんでした。台東区の姉妹都市ウィーン市の「ジェンダー主流化」の取り組みを参照しながら、社会の「標準」とされる考え方を疑い、誰もが参加しやすいまちづくりの仕組みについて問題提起しました。

くわしくは 区政レポート Vol.2（PDF）

この世の中は「セクシュアリティ」「ジェンダー」「世代」など、さまざまな差異に満ちています。ある面ではマジョリティである人も、別の次元ではマイノリティに属することがあり、誰の心にも思い込みは存在します。大切なのは、無自覚のまま相手の尊厳を損なう言動（マイクロアグレッション）のダメージを受け手の捉え方の問題にせず、構造的な差別を自覚し、一人ひとりが意識を変えていくことです。 23区の多くで策定されている職員向け行動ガイドラインが台東区にはないことを指摘し、策定を含めた啓発活動の強化を求めました。

くわしくは 区政レポート Vol.2（PDF）

SRHRとは、自分のからだ、性、そして生き方を、自分自身で決める権利のこと。 WHOをはじめとする国際機関も提起している基本的人権のひとつです。妊娠・出産を望む人も、望まない人も、今は望めない人も、誰もが自分の人生を尊重されるかたちで支援につながることが前提だと考えます。

区立小中学校の「生命の安全教育」の着実な実施状況を確認するとともに、 SRHRの観点から現行の教育を補完する学びの機会の必要性を訴え、世代を問わず必要な情報にアクセスできる普及啓発を要望しました。

くわしくは 区政レポート Vol.3（PDF）

台東区の単身世帯は、約20年間で3.5万世帯から8.7万世帯へと急増しました。孤独・孤立対策推進法をふまえ、品川区や中野区の先行事例を参照しながら、若者・単身世帯の実態調査と支援策の検討、そして従来は行政とのつながりが薄かった層がSOSを出しやすい環境づくりを要望しました。

くわしくは 区政レポート Vol.2（PDF）

日々の暮らしでストレスや息苦しさを感じる方が相談しやすい環境をつくるためには、こころの健康について理解し活用する力（メンタルヘルスリテラシー）の浸透が必要です。身近な人の変化に気づき寄り添えるよう、こころの健康づくりの現状と課題、今後の啓発活動について問いました。

くわしくは 区政レポート Vol.1（PDF）

まちの書店は、思わぬ本との偶然の出会いをもたらすだけでなく、人々の「居場所」でもあります。日本の書店数はこの10年で約1万4千店から約1万店まで減少し、経済産業省の「書店活性化プラン」では、まちの書店が「地域の重要な文化拠点」と位置づけられました。

美術館も劇場も映画館もない街で育ち、本に救われた経験があるからこそ、文字・活字文化に貢献したいと考えて出版社で編集の仕事をしてきました。蔦重ゆかりの地・台東区で、区立図書館と地域書店の連携による読書推進—— 店主による選書フェアや、まち歩きと読書を組み合わせた回遊型イベントなど——を提案しました。

くわしくは 区政レポート Vol.3（PDF）

ふるさと納税による台東区の減収額は、決算年度で17億円に達しました。自治体間で税を奪い合うのではなく、台東区のビジョンが見えてくる返礼品や用途の設計—— たとえば東京藝術大学の公開授業や企業連携プロジェクトを返礼品とする可能性——を指摘し、ネーミングライツを活用した広告収入とあわせて提案しました。「稼げる自治体」を目指すのではなく、民間事業者と一緒に台東区の未来をどう描くか、共創していくことが何よりも大切だと考えています。

くわしくは 区政レポート Vol.2（PDF）